企業のご相談と顧問契約のご案内

法律相談

５，０００円（税別）／３０分当り

顧問契約のご案内

企業の経営において、日常的に様々な解決すべき課題が生じていることと思います。この内、本来、法的な観点から検討すべき課題であるにもかかわらず、法的な課題であるとは気づかず、曖昧な処理となっていることも多いのではないでしょうか？

当事務所では、企業の皆様と継続的にお付き合いさせていただくため、各企業の状況に応じ、三種類のプランを用意しました。

三種類の顧問契約

１　特別プラン

顧問料　　月額　１０万円以上（税別）

弁護士が毎月の定例会に出席するなど、日常業務に密に関与することをご希望の企業向けのプランです。

２　標準プラン

顧問料　　月額　３万円程度（税別）

当事務所に来所、電話、メールなどによる相談が毎月のように発生する企業向けのプランです。

３　簡易プラン

顧問料　　年額　１０万円（税別）

現在のところあまり相談することもないが、弁護士に気軽に相談できる体制にしておきたい企業向けのプランです。

電話、メールでの相談も含め、年５回～６回程度のご相談を目安とさせていただきます。

※　当年分を前払いでお願いします。

※　年途中での解約の場合、解約のご通知をいただいた月末で解約されたものとして清算致します。

※　ご相談の量が著しく増えた場合には別途協議させていただきます。

ご相談方法

１　来所いただいてのご相談

顧問先の企業につきましては、優先的に対応させていただきます。

２　電話でのご相談

顧問先の企業につきましては、電話でのご相談にも対応させていただきます。

３　メールでのご相談

顧問先の企業につきましては、メールでのご相談にも対応させていただきます。

メールでの相談には次のようなメリットがあります。

①気軽に相談できる

　電話・面談では、弁護士との連絡・予約が取りづらく、気軽に相談しにくい場合も多いと思いますが、メールなら、双方の都合のよい時間にメールでやり取りをすることができます。

②アポイントを取る必要がない

　いつでも都合のよいときにメールをお送りいただくことができますので、アポイントを取る必要がありません。

③記録に残る

　メールなら、回答内容が弁護士の文章で記録に残りますので、後で確認することができます。

サービス内容

• 簡単な契約書のチェック等は顧問契約の範囲内でさせていただきますが、大部・複雑な内容の書面チェック等につきましては、別途、協議させていただきます。
• 社長個人のご相談や従業員の方のご相談も顧問契約の範囲で行います。
• 代理人として活動する案件につきましては、個別の案件として契約させていただきます。

こんなこともできます！

• 各種契約書式の提供
• 法令・判例・法律文献リサーチ
• 商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本等の入手（※実費別途）
• 税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などの専門家のご紹介

お問い合わせ

お電話、メール等でお問い合わせください。面談のうえ、顧問契約書を取り交わさせていただきます。

会社パンフレット、商業登記簿謄本（全部事項証明書）などをご用意いただけましたら幸いです。