取引開始にあたって注意すべきこと

　「取引先が支払を止めてしまった」、「取引先が倒産しそうだ」といってご相談にこられる会社の方が多くいらっしゃいますが、このような緊急事態となった後の回収可能性は、当然、低くなりがちです。

　債権を確実に回収するためには、まず、取引開始時において十分な注意が必要なのです。

１　相手方の調査

　相手方は会社なのか個人なのか確認する必要があります。会社の名刺をもらっても、実際は会社を設立していない可能性もありますので、商業登記簿謄本を取り寄せて確認してください。最近はインターネットで取得することもできます。

２　相手方の信用調査

　信用調査を行えば、相手の会社の経歴、社長の経歴、決算状況などを知ることができます。赤字が続いているのなら注意が必要です。

３　相手方の資産の把握

　相手方会社の資産は何があるのか、万一のときに備えて事前に調査しておくべきです。少なくとも、会社所在地の不動産や社長の自宅の不動産については登記簿謄本を取り寄せておいた方がよいでしょう。最近はインターネットで取得することもできます。

４　基本契約書の作成

　取引を継続して行うのなら、基本契約書を作成してください。代金の締日、支払日、支払方法はもとより、万一のときに備えて、期限の利益喪失条項、即時解除、相殺予約条項などを盛り込んでおくべきでしょう。

５　個別の取引の際の書面作成

　基本契約に基づく個別の取引を行う場合、いちいち契約書を作成することは煩雑ですが、電話や口頭での取引は危険です。FAXでも結構ですから発注書をもらうべきです。発注書がなくても、少なくとも見積書、納品書、受領書などは残しておきましょう。