実務に役立つ法律情報（第９回）～　簡単に分かる相続法改正　～

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実務に役立つ法律情報（第９回）

～　簡単に分かる相続法改正　～

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１．相続法改正

平成３０年７月６日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立しました（同年７月１３日公布）。

配偶者居住権の創設、自筆証書遺言の方式緩和など重要な改正が行われました。

原則として、公布の日から１年以内に施行される（別途政令で指定されます）こととされていますが、遺言書の方式緩和については平成３１年１月１３日から施行され、また、配偶者の居住の権利については公布の日から２年以内に施行される（別途政令で指定されます）こととされています。

２．簡単に分かる参考サイト

これから、いろいろな解説書が出ると思いますが、法務省のサイトで分かり易く解説されています。

法務省≫民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

法務省≫法務局における遺言書の保管等に関する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html


また、大和総研ビジネス・イノベーションのサイトで「相続法改正（要綱案）の概要」の全文がダウンロードできるようになっています。全体像が分かり易く解説されています。

大和総研ビジネス・イノベーション≫相続法改正（要綱案）の概要
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20180313_012828.html

３．みっちり研究するなら

改正作業における議論をみっちり研究するなら次のサイトをご覧ください。

法務省≫法制審議会－民法（相続関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

法務省≫民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html


４．エコノミスト（2018.8.7号）でも特集されています。

税務の点についても触れられており参考になります。

https://www.weekly-economist.com/


今回のご紹介は、若干、専門家の方向けですが、参考となれば幸いです。


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