FAQ

「専門は何ですか？」という質問をよく受けますが、弁護士の世界では、医師の世界ほど専門分野に分化されておらず、平成23年9月の時点では、日本の弁護士の専門を認定する制度はありませんし、日本弁護士連合会のホームページでも「取扱業務」、「重点取扱業務」と表示されているだけで、「専門」とは表示されていません。
当事務所でも専門分野としての表示はしていませんが、自信と実績のある分野だけを取扱い分野として表示しています。

第1に、事件解決までの少なからぬ期間を弁護士と付き合うことになるのですから、自分と合わないと感じた弁護士には依頼しないことが重要です。
第2に、解決までの見通し、リスク、費用などについて分かりやすく、且つ、丁寧に説明してくれることはもとより、時間を守る、きちんと報告してくれる、伝言すると速やかに折り返し連絡をくれるなどのことも当然のことでしょう。
第3に、絶対というわけではありませんが、専門家としての力量の見極め方をお教えしましょう。私たち弁護士の間でも専門的力量を評価されている方にはいくつかの特徴があります。まず、弁護士会などにおける弁護士を対象とする研修会で講師を担当した実績のあること。次に、弁護士など専門家を対象とする著作があること。素人向けの著作はあまり意味がありません。また、単独の著作であるか、共著の場合では編者に名を連ねていること。最後に、記念碑ともなるべき事件を担当した実績があること。これらに該当する弁護士はキャリアのある方であり、若手の方が当てはまるのは困難かもしれませんが、参考にしていただければと思います。

この場合、自分の近辺の弁護士に依頼した方がよいのか、提起された裁判所の近辺の弁護士に依頼した方がよいのか迷うところですが、私は、自分の近辺の弁護士に依頼した方がよいと思います。その理由は、第1に、近辺の弁護士の方が十分な打合せができるからです。打合せが不十分なまま訴訟が進行していくことほど不安なことはありません。第2に、ある程度は電話会議で訴訟を進めることもできますので、遠方の裁判所でも比較的容易に応対することが可能だからです。
もちろん、弁護士が遠方に出張する必要もありますので若干の費用増大はありますが、これを考えても、自分の近辺の弁護士に依頼すべきでしょう。

法律相談の場合、当事務所において約1時間をかけて問題点を説明し、見通しや解決策の助言をいたします。
事件処理を御依頼いただいた場合、可能な範囲で事実関係の調査を行い、相手方との交渉を希望される場合には交渉をお受けすることもできます。交渉による解決が困難な場合は、訴訟、調停などの申立てを行い、裁判活動全般を取り計らいます。
どこまでの活動を行うかはクライアントの方との委任契約により決まりますので、安心して当事務所にお任せください。

例えば、契約を締結する前にその契約書の内容で問題ないかを事前の相談によりチェックして紛争を未然に防止します。すでに紛争となっている場合には、問題点を分析し、相手方との交渉も行います。裁判による解決が必要な場合には裁判手続を行います。
このように段階に応じた適切なアドバイスをしますので、法的なトラブルを抱えている方はどのような段階でも御相談にいらっしゃることをお勧めします。
御相談に来られても、必ず当事務所に依頼しなければならないということは決してありません。弁護士に依頼すべきか否かを含め、適切なアドバイスを心がけていますので御安心ください。

いきなり事件処理を受任するのではなく、法律相談を行って問題点を説明し、見通しや解決策の助言をいたします。法律相談料は30分当り5,000円（税別）です。
当事務所に御依頼いただく必要のない場合にはその旨の助言を行いますし、当事務所に御依頼いただいた方がよい場合には、事件の処理方針、見通し、費用の見込みなどを御説明しますので、そのうえで、当事務所に御依頼されるかどうかを決めていただければ結構です。また、いったん持ち帰って御検討されてもかまいません。
ですから、費用のことを心配されるよりも、まず、法律相談にお出でになられることをお勧めします。

経済的に余裕がない場合、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士費用立替制度を利用する方法があります。援助を受けるためには、月収や保有資産が一定額以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、などの条件を満たす必要があります。法テラスの立替制度を利用する場合、法テラスが弁護士の着手金・報酬を決定し、直接、弁護士に対して支払います。そして、あなたは法テラスに対して月額1万円程度の分割で返済することになります。
当事務所は、法テラスの手続も代行しますので遠慮なく御相談ください。

弁護士への御相談が多い会社や事業者の方に対しては、顧問契約をお勧めしています。一定範囲で無料、且つ、優先的に御相談に応じさせていただきますし、電話やメールでの御相談もお受けしますので、ちょっとしたことでも気兼ねなく相談することができます。また、日ごろから心安くさせていただいておりますと、急を要する御相談の場合にも迅速に対応することができます
弁護士へ相談することがそれほど多いわけでもないので顧問契約の必要はないという会社や事業者の方につきましては、簡単な事柄でも結構ですので、一度、当事務所の法律相談を御利用されてはいかがでしょうか。日ごろから御社の事業内容や状況などを把握させていただいておれば、急を要する御相談の場合にもある程度迅速に対応することができます。当事務所を「かかりつけ弁護士」としてお使いいただければよいかと思います。

弁護士の仕事の内容は非常に専門的ですから、自分が依頼している弁護士の処理方法が適切かどうか素人では判断できず、心配なものです。当事務所では、このような場合にセカンド・オピニオンを求める方の御相談にも応じています。
セカンド・オピニオンを御希望の方は、御予約のうえ、事件に関する記録の全てを御用意ください。事件の進行状況や記録の量によりましては、若干の日時、費用を要することもあり、個別に御相談させていただきます。

もちろん秘密は守ります。御家族の方であるからといって、御本人の了解なく相談内容を伝えることはありません。事件に関する連絡はもとより、事務所案内や年賀状などの送付についても細心の注意をはらっておりますので御安心ください。